リフォームをした際に利用できる優遇制度はありますか？

リフォームの内容により様々な条件がありますが、大きくは所得税控除と固定資産税の減額があります。

工事内容はバリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良化住宅、耐震対応のリフォームが対象です。

代金支払い方法により　1）投資型（自己資金）　2）リフォームローン型（５年以上）　3）住宅ローン型（10年以上）があります。

1）の投資型は工事費用の10％を１年間に限り所得税から減税されます。複数工事の併用申請が出来、耐震とバリアであれば最大45万円程の減税が可能です。2）のリフォームローン型は対象工事が２％、その他工事が１％分を５年間、借入残高に対しての控除が受けられます。3）の住宅ローン型は10年間、借入残高の1％の控除が受けられます。

次に固定資産税の減額ですが建物に対して、1年間、3分の1、2分の1減額できます。複数工事併用では3分の2になります。建物のみの減額になるので期待できる額にならない事が多いのでないかと思います。申請は工事完了3か月以内に地方税になるので地域の市役所に申請する事が必要です。所得税控除を受ける場合は国税になるので工事翌年の3月に確定申告をする必要があります。

申請する際に用意する書類が複雑になりますので、ご自分の工事内容が上記減税に該当するかを見定めてから行動することをお勧めします。工事業者に相談する事やセルフチェック表の利用もお勧めです。例えば50歳以上の方が在来浴槽からユニットバスに入れ代えリフォーム工事をした場合にはバリアフリー減税できる確率は高いと思います。

必要書類ですが、登記事項証明書・住民票の写し・源泉徴収票・工事請負契約書・確定申告書・住宅改修特別控除額計算書・他補助金を受けた場合の書類・増改築等工事証明書等が必要です。（提出先の税務所に確認要）

特に最後の増改築等工事証明書は建築士でなければ記入できませんので発行手数料も発生します。工事業者で発行してくれたら良いのですが、他業者に依頼しなければならない場合もあります。リフォーム減税を知らないと損をしてしまいますが、知っていたとしても申請が複雑で手間がかかります。

高齢者世帯ではご自身での申請は難しいです。施工業者も工事についてのアドバイスはしていただけますが、減税についてまではしていただけません。

旧耐震の戸建て住宅ストックが増加する中、もっと簡単で利用しやすい制度になる事を願っています。